昨日下書きしたこの記事、やっぱりというか、予想よりも早くサービス停止になりました😅
2022年第1号の募集へご入金頂いた方へお知らせ｜キャシュふる（Cashfuru）
キャッシュバック予定分は違約金として返金されるようです
せっかく書いたので没記事公開です
個人的には全くおススメしませんが
とうとうこんなサイトが出ました
趣旨賛同しかねるので、リンクを貼ることで宣伝になるのは本意ではありません
元々、いろいろ問題もあったふるさと納税制度
ここまで来ると
趣旨から外れて税金還付事業になってしまいます
「キャシュふる」って
返礼品の代わりにふるさと納税額（寄付金額）の20％をキャッシュバックするサイト
仕組みは簡単で
①このサイトが寄付金を寄付者から預かり、自治体への寄付を代行します
②寄付者は返礼品を受け取る代わりに、寄付額の20％をキャッシュで受け取ります
③このサイトは寄付者の代わりに返礼品受領権を販売して収入を得ます
いままでも、返礼品を受け取って自分で費消しきれず
ヤフオクやらメルカリで売却してキャッシュを得ていた人もいるでしょうから
そこの部分も代行しますということですね
サイト側の言い分としてはポータルサイトのように自治体から手数料を取らないので税収の増加にも寄与するとのこと
返礼品受領権を販売するとは
ネーミングの妙でなんとなく、受益権証書を販売するようなイメージを抱かせますが
受益権なんて発行する訳ないので
おそらく、返礼品の送付先を購入者にして返礼品そのものを送るだけではないでしょうか
このスキームの問題点は
寄付の代行と、返礼品の代理売却をそれぞれやるなら問題ないでしょうけど
これはキャッシュバックの20％を確約している点で返礼品はキャッシュバック額以上で売却する必要があります
問題点のひとつは
寄付する人が寄付先を自由に選べない可能性があること
これについてサイトに明確な記述はありませんが、
相応の価格で売却できる返礼品がない自治体を寄付先に指定されると、逆ザヤになる可能性があります
若しくは、サイトで指定した自治体から選んで下さいとするか
そうであれば寄付する人が納得のうえで指定する自治体に寄付するので問題ないでしょ
と主張できるでしょう
たぶん、このスキームを考えた人もこれでクリアしようとしたんでしょう
いきなりのピンチか
どうも後者をやろうとして
勝手に選択肢に入れられた自治体が
ちょっとこのスキームに危うさ（総務省に刺されるリスク）を感じてクレームを付けたようです
サイトにいきなりお詫びが出ています
当サイトに掲載した自治体様に関するお詫びとお知らせ｜キャシュふる（Cashfuru）
最大の問題は
そもそもこのスキームが総体としてふるさと納税の趣旨に反して単なる税金還付事業に見えてしまうこと
クレームした自治体はこの辺りを気にしたんでしょう
誰が利用するか
普通は寄付金の30％相当の返礼品をもらった方がいいですけど
返礼品で家の冷蔵庫がパンクするような富裕層は、面倒だからこれでとなるんでしょうか
意外と大半の富裕層ってこういうところはセコイような気がします
だから富裕層になれるんであって（笑）
運営主体は実態ありだけど
いちおう、実態のあるスタートアップのシステム会社さんみたいなので
預けたお金が寄付されずに使われてしまうというようなリスクは無さそうです
実際に自前でサイトを構築してしまえば、運営コストもしれてますし、
もし上手く行かなくても損失は限定的と判断したのかもしれません
でも、スキーム自体は目新しいものは何もなくて
誰でも考え付くけど社会通念上どうなのよと常識的に誰もやらないスキーム
もちろんリーガル的な確認は弁護士にとっているでしょうけど
法令違反ではないのでやっちゃえといった感じを受けるのは私だけでしょうか
今後の動向を見守りたいと思います
